2025年04月02日
令和7年4月1日より、妊娠期からの切れ目ない支援を行うことを目的として”妊婦のための支援給付”制度が開始します。
子ども・子育て支援法に創設された「妊婦のための支援給付」と児童福祉法に創設された「妊婦等包括支援事業」を一体的に実施します。
対象となる妊婦の方には母子手帳交付時にご案内します。
＜対象者＞
妊娠している方
申請後、妊婦給付の認定には「医師による胎児心拍が確認できていること」が必須となります。
・1回目の給付（５万円）：令和７年４月１日以降に妊娠届出、妊婦給付認定の申請をし、保健師との面談を受けた妊婦の方
・２回目の給付（５万円）：令和７年４月１日以降に出産し、胎児数の届出をした産婦の方(流産・死産等された方も対象になります）
＜支給方法＞
妊婦名義の銀行口座へ振り込み
これに伴い、母子手帳交付（妊婦相談）時の持ち物に、以下のものが追加になりました。
・個人番号カード（マイナンバーカード）
・妊婦本人の口座がわかるもの（通帳等）
制度について、詳しくは以下をご覧ください。
「妊婦のための支援給付」
「給付金と相談窓口」